会計こばなし（税理士法人ベルーフ）

「資金の流れを把握して強い会社を目指す！　VOL.6　営業C/F編」

■前回まで

キャッシュフロー計算書の全体像を把握した社長。資金繰りの改善のため営業キャッシュフローについて詳しく知る。

社　　　長「もう一度聞くけど、なぜ、我が社は利益を出しているのに資金が残ってないんだ？」
　　　　　　「『営業活動によるキャッシュフロー』が良くないとはどういうことなんだ？」

べルーフ「利益が出てても資金が入ってこないことがあるのは以前お話ししましたよね。
　　　　　　 その原因は主に売上債権・たな卸資産・買入債務の回転期間にあると・・・。」

社　　　長「うんうん。
　　　　　　それぞれの回転期間があるので利益と資金がズレてくる。そうだったな。」

社　　　長「どれくらい回転期間を改善すればいいのかを知るためにキャッシュフロー計算書の
　　　　　　見方を教えてもらっているんだったね。」

べルーフ「はい。営業活動によるキャッシュフローも主に売上債権・たな卸資産・買入債務の増減に
　　　　　　影響を受けます。」

　　　　　　「つまり、売上債権・たな卸資産が増加し、買入債務が減少していたら、
　　　　　　たちまち営業キャッシュフローは減少することになりますね。」

社　　　長「そうだね。せっかく利益をだしても、売掛金の回収が遅れ、売れ残り在庫が増え、
　　　　　　支払うべきものを支払っていたら、そりゃ資金は減ってくるね。」

社　　　長「我が社はそういう状況になっているのか？」

べルーフ「そうですねぇ・・、社長は常に資金を意識されているので、今おっしゃったような極端な
　　　　　　状況ではありませんが、必要な営業キャッシュフローが確保できていないんです。」

社　　　長「なるほど」

社　　　長「ではどれだけの営業キャッシュフローがあれば、我が社の資金は増えるんだい？」

べルーフ「そのためには、投資活動・財務活動のキャッシュフローを見ないといけませんね。」

社　　　長「うーん、そうだったね。
　　　　　　よし！投資活動と財務活動のキャッシュフローの動きを見ていこう！」

社　　　長「そうすれば、必要な営業キャッシュフローが分かりそうだな。。」

企業のキャッシュを稼ぐ力、営業キャッシュフローの正体を知った社長。
次回は投資キャッシュフロー・財務キャッシュフローにせまる。

「資金の流れを把握して強い会社を目指す！　VOL.5　営業C/F編」

■前回まで

キャッシュフロー改善に向けて原因を一つずつ洗出し始めた社長とベルーフスタッフ。改善の手がかりはキャッシュフロー計算書の理解が必要だとわかった。

社　　　長「決算書に一緒についてくる「キャッシュフロー計算書」っていうのは何なんだ？」

べルーフ「「キャッシュフロー計算書」とはその名前の通り、会社の収入と支出を計算し、
　　　　　　資金の出入りを分かりやすくしたものです。」

社　　　長「おっ、まさにその資金の出入りが知りたかったんだよ！
　　　　　　　ウチは事業で利益が出ているのに、資金が一向に貯まらないのは何故なんだ？」

べルーフ「では、一年間の活動の成果が資金にどのように影響しているかを一緒に見ていきましょう！」

べルーフ「社長、キャッシュフローには３つの分類があることはご存知ですか？」

社　　　長「？？」

べルーフ「キャッシュフローには

　　　　　　「営業活動によるキャッシュフロー」

　　　　　　「投資活動によるキャッシュフロー」

　　　　　　「財務活動によるキャッシュフロー」

　　　　　　　の３つがあります。」

　　　　　　　「これらは資金の増減の根拠に基づいた分類です。
　　　　　　　『キャッシュフロー計算書』はこの３つの分類をもとに資金の動きを計算したものです。」

社　　　長「なるほど。確かにそれぞれ性格が違うな。
　　　　　　　言葉で聞くと何となく分かるけど、それぞれのキャッシュフローで具体的に何がわかるんだ？」

べルーフ「それぞれのキャッシュフローでは
　　　　　　営業活動で資金は稼げているのか？
　　　　　　投資活動にどれだけ資金を投入したのか？
　　　　　　借入金をいくら返済して、新たに借り入れを起こしたのがいくらなのか？
　　　　　　などが分かります。」

社　　　長「うんうん。
　　　　　　　実際には営業活動で稼いだ資金を、設備投資に回したり借入金の返済に充てたり
　　　　　　　できれば良いんだろ。

　　　　　　　逆に、営業活動で稼げなかった分、会社の資産を売ったり、新たに借入を起こしたり
　　　　　　　するのは最悪だな。」

　　　　　　「会社としてはまず『営業活動によるキャッシュフロー』をいかに稼ぐかが大切なんだな！」

べルーフ「そうです！
　　　　　　　キャッシュフロー計算書は社長の資金の使い方のイメージに近いんです！」

　　　　　　「でも、『営業活動によるキャッシュフロー』はどうしたら増えるか分かりますか？」

社　　　長「そりゃあ、売上を上げることが第一だろ。さらに経費を抑えて、利益を出せば良いんじゃないか。」

べルーフ「それは最低限必要ですね。でも、それだけじゃないんです。
　　　　　　　御社が利益が出ているのに資金が不足しているのはそこに理由があるんです。」

社　　　長「うっ……。そうなのか。
　　　　　　　どうすれば『営業活動によるキャッシュフロー』が増えるんだ？」

べルーフ「「営業活動によるキャッシュフロー」の増やし方はですね……。」

キャッシュフロー計算書の全体像を把握した社長。
次回は営業活動によるキャッシュフローの本当の意味を知る。

「資金の流れを把握して強い会社を目指す！　VOL.4」

■前回まで
Ａ社は好調な業績ながら資金繰りに問題を抱えている。Ａ社社長とべルーフの担当者は３つの回転期間を見直すことで、資金繰りの改善を図ることにした……。

社　　　長　「回転期間を意識した経営というのはよくわかったよ。
　　　　　　　回転期間を改善した場合をシミュレートしてくれないか？」

べルーフ　「はい。そうですね御社の場合、年間純売上高８０００万円ですから・・・」

べルーフ　　「現在は必要運転資金の約４４０万円を現在はほぼ社長からの借入金で
　　　　　　　まかなっています。」
　　　　　　「仮に、たな卸資産回転期間・売上債権回転期間をそれぞれ５日短縮すると、
　　　　　　　必要運転資金は約２２０万円となりますね。」

社　　　長　「えっ？たな卸と売掛金の回転期間をたった５日短縮するだけで、
　　　　　　そんなに変わるのか。」

　　　　　　「社長借入も返してもらえるな(笑)」

べルーフ　　「でも、社長。たった５日といいますけど、金額にしてそれぞれ１１０万円ですよ。
　　　　　　　かなり難しいんじゃないんですか？」

社　　　長　「いやいや、ココをこうすればどうかな？さっそく明日取引先に話に行ってくるよ！」

べルーフ　　「なるほど、取引条件の相談をするのではなくて、取引の仕組を少し変える提案を
　　　　　　　しにいくのですね。
社　　　長　「よし。これで社長借入も返済できるな。」

べルーフ　　「いえ、まだまだです。営業キャッシュフローが根本的に足りていないんです。」

社　　　長　「営業キャッシュフロー？

　　　　　　　まだ問題があるのか。更に詳しく教えてくれ！」

回転期間の見直しで資金繰りの改善に着手しだしたＡ社。

次回営業Ｃ/Ｆ編に続く

「資金の流れを把握して強い会社を目指す！　VOL.3」

■前回まで
Ａ社は好調な業績ながら資金繰りに問題を抱えている。
Ａ社社長とべルーフの担当者は改善のため、資金繰りに深くかかわっている３つの回転期間を見直すことにした……。

社　　　長「　『たな卸資産回転期間』　
　　　　　　　『売上債権回転期間』　
　　　　　　　『買入債務回転期間』について教えてくれ。」

べルーフ「「たな卸資産回転期間」とは商品を仕入れてから販売するまでの期間です。」
　　　　　「「売上債権回転期間」とは商品を販売してからその代金を回収するまでの期間です。」
　　　　　「「買入債務回転期間」とは商品を仕入れてからその代金を支払うまでの期間をいいます。」

社　　　長「商品を仕入れて素早く売り、早く回収する。そういうことだね。」
　　　　　　「そうすれば必要な運転資金が少なくなるんだね。詳しい計算式はわからないが、
　　　　　　弊社の回転期間を算出してくれないか？」

べルーフ「はい。御社の場合で計算しますと・・（電卓を弾く音）」

------------------------------------------------------------------------------
A社の場合
年間純売上高　　　　　　　　　　８，０００万円
たな卸資産　　　　　　　　　　　　約３３０万円
売上債権　　　　　　　　　　　　　約９９０万円
買入債務　　　　　　　　　　　　　約８８０万円

回転期間の求め方

------------------------------------------------------------------------------

社　　　長「うーん。たな卸と売上債権で６０日、買掛金が４０日だから年間売上高の２０日分
　　　　　　の資金が常に不足しているんだね。」

社　　　長「金額にして約４４０万円かぁ。
　　　　　　もしかして年間売上高が増加すれば、この必要運転資金も増加するの？」

べルーフ「はい。今の回転期間のまま、売上高が増加すれば、その増加売上高分の２０日分
　　　　　　の資金は調達してこなくてはなりません。」

社　　　長「そうか。売上が上がるにつれて資金がしんどくなってくる理由がわかったよ。
　　　　　　だから俺は役員報酬の一部を会社にいれていたんだね。」

べルーフ「資金繰りを良くするためには、この回転期間の改善がかかせません。」

社　　　長「うんうん。その通りだね。どう改善したらどのくらいの影響があるのか教えてくれないか？」

「資金の流れを把握して強い会社を目指す！　VOL.2」

■前回まで
Ａ社は毎年順調に売上を伸ばし、黒字決算を実現している。

しかし、資金繰りが順調でないことに気付き、ひとつずつ原因分析を始めることとなった………。

社　　　長「わが社は利益を出しているのに、なぜ資金がないんだ？」

べルーフ「利益は売買が成立すれば確定しますが、実際の入金はその後になりますからね。
　　　　　　　社長、資金の流れはつかめていますか？」

社　　　長「そりゃ、末日で締めて、翌２０日に入金、翌２５日に支払だからロスはないだろ。
　　　　　　　うまく回っているはずだけど……。」

べルーフ「そこなんです。
　　　入金があって支払をしているので、うまく回っているように感じるんですが、
　　　　貸借対照表をみれば、資金繰り改善の余地はまだまだあります。」

べルーフ「取引の流れは“仕入→在庫→販売”となっていますよね。
　　　　資金の流れを考える場合、３つの確認したいポイントがあります。」

確認したい３つのポイント
①仕入をしてから支払いをするまでの日数はどのくらいなのか？（買入債務回転期間）

②在庫として保有している商品等が販売されるまでの日数はどのくらいなのか？（たな卸資産回転期間）

③売上をしてから入金されるまでの日数はどのくらいなのか？（売上債権回転期間）

社　　　長「支払ができているのに、資金がうまく回っていない？？
もっと詳しく教えてくれ！」

べルーフ「“商品の仕入”“商品の販売”“買掛金の支払”“売掛金の入金”
　　　　　この一連の流れ図にするとこうなりますね。」

社　　　長「ん？ということは・・・。俺は各取引会社ごとに支払や入金を管理していた
         が、それだけでは不十分だということだな。」

べルーフ「はい。上記図を見ても、一連の取引がすべておわるまで、“運転資金の
       調達が必要となる期間”が生じていますよね。この期間を如何に短くする
        かが大切なんです。」

べルーフ「つまり、
        たな卸資産を早く販売し、
       売上債権を早く回収し、
       買入債務は遅く支払う。
　　　　ということです。
        各社の資金サイトも重要ですが、全体の資金の流れを把握していると
　　　　ずいぶんと違います。」

社　　　長「そうか、ひとつずつ確認していこう！」

８月へ続く。。。

「資金の流れを把握して強い会社を目指す！　VOL.1」

ある日の社長とべルーフスタッフの会話から利益と資金の関係を理解しましょう！

社　　長「黒字倒産って聞くんだけど、黒字で倒産って何？」

べルーフ「損益計算書が黒字（利益が出ている）でも、それに見合う資金が足りないため、
　　　　　　手形の不渡り等で銀行取引が停止することです。」

社　　長「黒字だったらお金は貯まるんじゃないの？」

べルーフ「厳密にはイコールではないんですよ。」

社　　長「？？？」

べルーフ「例えば、設備投資を考えてください。設備投資をしてもその支出は経費には
　　　　　　ならないですよね。減価償却を通じて経費になっていくため、全額費用になる
　　　　　　には時間がかかりますよね。

　　　　　　その間は“支出≠費用”なので、利益が出ていたとしても資金がないことになり
　　　　　　ます。」

社　　長「確かに…。そうだとしても借入れをするから資金はあるんだけど…。」

べルーフ「はい、実際の経営では資金ショートを起こさないように借り入れをします。
　　　　　　社長は利益というよりも資金を意識しているので不思議ではないですよね。」

社　　長「資金ショートにならないようにだけ気をつけているからな。でも、それでいいんじゃ
　　　　　　　ないかな？」

べルーフ「いいえ、経営をする上では“資金”と“利益”の関係は必ず抑えておいてください。
　　　　　　利益（厳密には所得）に対して税金がかかりますし、利益がなければ将来の資金は
　　　　　　生まれてきません。」

社　　長「“将来の資金”？」

べルーフ「はい、利益が出ていれば資金は追てきます。損失を出せば資金は減少してきます。」

　　　　　「長い目でみればそうなりますよね。
　　　　　　でも短期的には利益が出ていても資金が伴わないことがあります。
　　　　　　そこを注意して欲しいのです。」

社　　長「確かに、商品を売ってもすぐにお金が入ってこないことだよね。
　　　　　　逆に仕入れをしてもすぐに払わなくてよいし。
　　　　　　わが社が“入金は翌２０日・支払いは翌末日”としているのはそのためなんだ！」

べルーフ「そうなんです。取引をひとつずつ見ているとよく分かるんですが、全社で資金が
　　　　　　どのように動いているかわかりますか？」

社　　長「全社かぁ。すぐには分からないな。たぶんうまく回っていると思うんだが・・・。」

べルーフ「残念ながら御社の場合、必要資金は十分には生まれていません。」

社　　長「え!?　そうなの？」

べルーフ「はい。
　　　　　　毎期順調に売上を伸ばしている御社ですが、資金がついてきていないんです。」

社　　長「原因は何なんだ？解決策は？」

べルーフ「利益と資金の関係をご理解いただきましたので、次月からひとつずつ原因を
　　　　　　見ていきましょう。」

次月に続く・・・

「経営セーフティ共済制度を活用しよう！～制度改正により内容充実！！～」

いざというときの貸付制度

　経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は取引先の倒産による「もしも」の時のために毎月掛金を積立てておく制度です。

取引先が倒産し自社の経営状況が悪化、しかも取引銀行から追加融資を受けられないといった最悪の状況でも、積み立てた掛金総額の10倍(回収困難な売掛金債権等の額以内)までの貸付を無利子・無担保・無保証人で受けることができます。

　また、この度の制度改正により掛金額の見直しや償還期間の長期化など更に制度内容が充実しました！今回はこの改正点をふまえ、この制度についてご紹介します。

貸付制度の内容

＜取引先倒産による貸付＞

取引先が倒産した場合（弁護士、認定司法書士からの通知による私的整理開始含む）、毎月積み立てた掛金総額の10倍（もしくは回収困難な売掛金債権等の額のいずれか少ない額）までの貸付を受けることが出来ます。

返済期間は、6か月間据え置いた後、最長114か月（つまり10年間）で毎月均等払いになります。

貸付を受けた場合、積み立てた掛金総額の権利は消滅し、掛金は切り捨てられることになります。

＜一時貸付＞

臨時に事業資金を必要とする事態が生じた場合には、解約手当金の範囲内で一時貸付を受けることができます。

一時貸付の場合「無利子」という条件ではありませんが、利率は年利0.5パーセント（H22年4月現在）と低金利なので、いざというときの貸付として利用するには、非常に条件の良いもの言えます。（貸付期間は1年、期限一括返済です。)

掛金は税法上全額損金・必要経費に参入

　毎月の掛金は5千円～20万円の範囲内(5千円刻み)で自由に選択でき、掛金総額が800万円になるまで積み立てることができます。

しかも掛金の全額を法人の損金または個人事業の必要経費に算入することができます。

(ただし個人事業の場合、事業所得以外の所得(不動産所得等)の必要経費には、算入することができません。)

40ヶ月経過後の解約は掛金全額返金

掛金納付月数が40カ月経過後は、解約により掛金全額が返還されることになります。

ただし、返還金額については、支給を受けた時点でその全額が法人の益金または個人事業の収入に算入されます。

その為、経営状態が厳しく赤字決算の可能性がある決算期や役員退職金の支給等により多額の損金が発生する決算期において解約を行うと税務上のメリットを最大限に活かすことができます。

　このようにいろいろな活用方法があり、税法上にもメリットのある経営者セーフティ共済の制度を活用してみてはいかがでしょうか？

経営者セーフティ共済のもっと詳しい内容や加入条件等については、ベルーフスタッフにお問い合わせいただくか、中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。

中小企業基盤整備機構ホームページ　http://www.smrj.go.jp/

「退職後の備えに小規模企業共済制度を活用しよう！」

小規模企業共済制度って？

　個人事業主や中小企業の会社役員の方が事業をやめられたり、会社役員を退職した後の生活資金等をあらかじめ積み立てておく制度です。

小規模企業共済制度への加入条件は？

　常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主と法人の役員、一定規模以下の企業組合や協業組合、農事組合法人の役員の方です。

小規模企業共済制度にはどんなメリットがあるの？

小規模企業共済制度には税制上の優遇措置があります。

この優遇措置とは、掛金の全額が『小規模企業共済等掛金控除』として課税所得金額から控除されます。

例えば、課税所得金額720万円、掛金月額を5万円だとします。すると、

【加入していない場合】

〈所得税〉720万円×23%(所得税率)－63.6万円(控除額)＝102万円

〈住民税〉720万円×10%＋4,000円(均等割)＝72.4万円

【加入している場合】

〈所得税〉(720万円－60万円(掛金年間合計))×20%（所得税率）－42.75万円＝89.25万円

〈住民税〉(720万円－60万円)×10%＋4,000円(均等割)＝66.4万円

　上記の場合には所得税の税率も下がり、なんと所得税と住民税を合わせて18.75万円の節税になります。結果的に60万円貯金して利息が18.75万円もらえると考えると、利回りはなんと31.25%にもなります。この低金利時代には驚異的な数字と言えると思います。

　また、共済金を受け取る場合は一定の要件を満たせば退職所得として取り扱われます。

退職所得は退職所得の収入金額から勤続年数(小規模企業共済制度では加入期間)に応じた退職所得控除額を差引いた残額の1/2になります。退職所得控除額は勤続年数(加入期間)が長ければ長いほど有利です。

退職所得控除額は加入期間が20年以下の場合は『40万円×勤続年数(加入期間)』ですが、20年を超えると『800万円＋{70万円×(勤続年数(加入期間)－20年)}』になり、加入期間が20年と21年では70万円の差がでることになります。

例えば、1,500万円の共済金を20年で積立てた場合の退職所得は

退職所得控除額　40万円×20年（加入期間）＝800万円

退職所得　　　　　(1,500万円－800万円)×1/2＝350万円

1,500万円の共済金を30年で積立て場合の退職所得は

退職所得控除額　800万円＋｛70万円＋(30年－20年)｝＝1,500万円

退職所得　　　　　(1,500万円－1,500万円)×1/2＝0円

1,500万円の共済金を20年で積立てると350万円の退職所得が発生しますが、30年で積立てると退職所得は発生しません。同額の共済金を受取る場合でも加入期間が10年違うと退職所得金額に大きな影響を与えます。加入期間が長ければ長いほど退職所得控除額が多額になり、節税効果は大きくなります。

現在、小規模企業共済制度は掛金1,000円から加入でき、その後の増額も可能です。少しでも早く加入し、最大限の節税効果を活かして頂きたいと思います。　　　　　　　　　　　

　このように『小規模企業共済制度』は支払時と受取時の２回税制上の優遇措置を受けることができますので加入しない手はないと思います。まだ加入されていない個人事業主や会社役員の方がいらっしゃればぜひ加入して頂き優遇措置を受けて頂きたいと思います。

詳しい内容は中小企業基盤整備機構のホームページをご覧いただくか、ベルーフスタッフまでお問合せ下さい。

中小企業基盤整備機構ホームページ　http://www.smrj.go.jp/

「エコカー補助金」の巻：桑原真弓

Q.
事業用にエコカー補助金対象の車両を購入しました。エコカー補助金はどのように計上すれば良いですか？

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　コマーシャルでも盛んに「エコカー減税＋補助金」を耳にしているので、この機会に車両の買換えをされた方や検討している方も多いと思います。

「エコカー補助金」は納車後に販売店で申請し、受取までに時間が空くため入金時の処理に悩みますよね。

■個人事業主の場合

　「エコカー補助金」は国庫補助金のため、所得税の計算上総収入金額に算入されません。（所得税法42条1項）
しかし、減価償却の基準となる車両の取得価額は車両の購入価格から補助金分を控除した額となります。（所得税法42条5項　所得税法施工令90条1）

これを仕訳にすると以下のようになります。

例）200万円の車両を購入し、補助金10万円を受取った場合

車両購入時　　
　　　消費税区分(5)　　 (車両) 200万円　　/　(預金) 200万円

補助金受取時　
　　　消費税区分(0)　　 (預金) 10万円　　　/　(事業主借) 10万円
　　　消費税区分(0)　　 (事業主貸)10万円　/　(車両) 10万円

■法人の場合

　法人税法上は「エコカー補助金」を収入に計上します。しかし、｢国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮の損金算入｣（法人税法42条）の適用を受け圧縮記帳をすることができます。

車両の減価償却については圧縮記帳をする場合としない場合で基準となる取得価額が異なります。

圧縮記帳をする場合

補助金を「雑収入」として計上するとともに同額を損金（固定資産圧縮損）に落とすことができます。

償却の基準となる取得価額＝車両の購入価格-補助金（個人事業主の場合と同じ）

圧縮記帳をしない場合

補助金を「雑収入」として計上します。

償却の基準となる取得価額＝車両の購入価格

ご注意ください。

※エコカー補助金は平成22年9月30日までに新規登録した車両が対象です。
※エコカー補助金は予算枠が定められているため、申請額が予算額を超えた場合は期限前に補助金申請受付が終了します。

「会計帳簿作成の適時性と電子申告に関する証明書」の巻：松丸直也

Q.
決算報告書のなかに「会計帳簿作成の適時性（会社法第432条）と電子申告に関する証明書」が入っていますが、これは何ですか？

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A.

株式会社TKCが、会計事務所のクライアント企業様の決算と電子申告の完了後において『会計帳簿作成の適時性（会社法第432条）と電子申告に関する証明書』として発行しているものです。

この証明書は、会計帳簿、決算書並びに法人税申告書の作成に関して次の事実を証明します。

1.　当企業の会計帳簿は、会社法第432条に基づいて、「適時に」作成されていること。

2.　TKC会計事務所は、毎月、当企業を訪問して巡回監査を実施し、月次決算を完了していること。

3.　決算書は会計帳簿の勘定科目残高と完全一致しており、別途に作成したものではないこと。

4.　法人税申告書は当該決算書に基づいて作成され、申告期限までに電子申告されていること。

　会社法第432条は、｢株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。｣と規定しています。この｢証明書｣は、その適時性並びに計算の正確性を証明するものです。

　この「証明書」の発行目的は、会社法が求める会計記帳の適時性を証明することですが、併せてクライアント企業様が金融機関等に融資を求める際に、その決算書が期中に作成された会計帳簿と完全に一致していることを証明する手段として活用することにあります。

つまり金融機関からみると、提出された決算書は税理士法人ベルーフの監査を受け、しかも適時に作成されているため、安心して決算の審査をすることができるわけです。

　毎月会計帳簿を締めることは、第三者への信頼にもつながります。ベルーフはクライアント企業様の発展のために巡回監査を行っています。

詳しくは下記をご参照ください。

http://www.tkc.co.jp/tekiji/explanation.aspx

会計こばなし（税理士法人ベルーフ）

「資金の流れを把握して強い会社を目指す！ VOL.6 営業C/F編」

「資金の流れを把握して強い会社を目指す！ VOL.5 営業C/F編」

「資金の流れを把握して強い会社を目指す！ VOL.4」

「資金の流れを把握して強い会社を目指す！ VOL.3」

「資金の流れを把握して強い会社を目指す！ VOL.2」

「資金の流れを把握して強い会社を目指す！ VOL.1」